2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○開出政府参考人 震災により親を亡くした子供や若者等への支援につきましては、精神科医等の専門職による相談や訪問による支援、児童生徒のためのスクールカウンセラーの配置や教職員の加配などに取り組んでいるところであります。また、被災により就学が困難となった児童生徒等に対しましては、安心して学ぶことができるよう、就学支援による教育機会の確保を行っているところでございます。
○開出政府参考人 震災により親を亡くした子供や若者等への支援につきましては、精神科医等の専門職による相談や訪問による支援、児童生徒のためのスクールカウンセラーの配置や教職員の加配などに取り組んでいるところであります。また、被災により就学が困難となった児童生徒等に対しましては、安心して学ぶことができるよう、就学支援による教育機会の確保を行っているところでございます。
その中で、供託金につきましては、「供託金は、いわゆる「泡沫候補者」の乱立防止を狙いとした制度であるが、女性や若者等にとって立候補の際に要求される供託金の負担が大きなハードルになっている。立候補しやすい環境整備を行う観点から、金額を見直す必要がある。」との報告がなされているものと承知をしております。
そこだけじゃなくて、「女性や若者等にとって立候補の際に要求される供託金の負担が大きなハードルになっている。」ここを述べているところがポイント。そこをわざわざ外して答弁しているという点に、その姿勢が問われるんじゃないでしょうか。 また、「供託金と選挙公営は関連があるとされているが、別のものとして考える必要がある。」こう述べているという点も極めて重要な指摘であります。
地方創生としての若者等を含めて取り組んでいる事例でございました。 この令和二年度から第二期まち・ひと・しごと総合戦略の下で新たな取組が始まるわけでございますけれども、持続可能な地方創生に向けての更なる充実強化が求められております。この地域活性化に向けた取組ということを高市大臣に最後に確認をしたいと思います。
このため、国土交通省では、これらの先進技術の進化と普及を見据えまして、これらに対応できる高度な知識と技能を有する整備士が確保、育成されるよう、関係業界と共に必要な対策を講ずるとともに、自動車整備士が誇りを持ってその社会的な役割を果たせるよう、今後、自動車整備士のなり手となる若者等に対して、自動車整備士の役割や重要性について周知啓発も行ってまいりたいというふうに考えております。
地域おこし協力隊は、都市圏の若者等が、都市圏に比べてより条件が不利とされる過疎地域等に移住して、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものであります。その中で、文化活動に従事することも地方公共団体の意向で可能でございます。こうした趣旨から、転出地や受入れ自治体などについて一定の地域要件を設けているところでございます。
また、消防団員の裾野を広げる取組としましては、通知の発出や各種会議等の機会を捉えたところの女性や若者の入団促進の要請、あるいは市町村等が企業や団体等と連携して女性や若者等の入団促進に向けて行う先進的な取組への支援、さらには、学生の消防団員、消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくいわゆる学生消防団活動認証制度の普及促進などに取り組んでおるところでございます。
また、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組、これを支援いたします企業、大学等との連携による女性、若者消防団加入促進支援事業、これを実施をいたしておりますし、学生の消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくように、学生消防団活動認証制度につきまして、これを普及の促進を図っているところでございます。
あわせて、消防団員の裾野を広げる取組といたしまして、あらゆる機会を捉えて女性や若者の消防団への加入促進を積極的に要請いたしますとともに、地方公共団体が企業や大学等と連携して女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組に対して支援をしてまいりたいと考えております。
あるいは、これも平成二十七年からでございますが、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な事業に対しまして支援を行っているわけでございます。
今お話がありましたように、地域の環境や資源、産業ニーズ等を生かして、地域にとどまらず日本全国から若者等を引き付けるような特色のある大学づくりは重要であって、櫻井先生今御指摘のあったスポーツ学部といった案も一つの考え方としてあり得るものだと、こういうふうに考えております。
定年退職をされたシニアの方にも働いてもらう、あるいは、子育て中の若いお母さん方も保育所等の環境整備をする中で働く場に出てきてもらう、あるいは、若者等教育も含めて取り組んでいかなければならないと認識をしております。中小企業大学校においても、中小企業の経営者あるいは経営の人材に対する研修を実施するなど、人材育成にも取り組んでいかなければならないと思っております。
厚生労働省は、自殺対策の総合調整を担う立場に内閣府から移行して今なっているわけでありまして、本年七月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱に基づいて、関係省庁とも連携を密にしながら若者等の自殺対策に全力で取り組んでいるところでありますし、また、そうした中で先般、神奈川県の座間市における事件もございました。
議員御指摘のとおり、その後の自立の見込みが立っていない若者等に対しましては、就労支援も含めた包括的な支援が必要なため、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に適切につなぐことを周知いたしております。
平成二十八年五月の中央教育審議会答申では、ともすれば普通教育より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘をし、スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望まれるとしております。 専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置いた新たな取組として大学制度の中に位置付けられるものです。
また、日本経済の持続的な成長に向けて、成長戦略分野等への対応にも力を注いでおり、女性、若者等の創業、新事業、それから、地域金融機関等と連携した事業の再生、ＮＰＯ法人等のソーシャルビジネス、中小企業等の海外展開及び農林水産業の新たな展開などへの支援に積極的に取り組んでおります。
スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくということが望まれるとしております。 専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置きつつ、大学制度の中に位置づけられ、修了者は学位も授与されるものであります。高校生等にとって新たな選択肢となるとともに、委員御指摘の風潮を変えていくきっかけになり得るものと考えております。
平成二十八年五月の中央教育審議会答申でも、ともすれば、普通教育より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘し、スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望ましいとしています。
地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、様々な地域協力活動を行いながら地域に定住、定着を図る取組でございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。
お尋ねのありました地域おこし協力隊でございますが、これは、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ、農林水産業への従事、伝統芸能の復活等の支援などのさまざまな地域協力活動を行いながら、地域に定住、定着を図る取り組みでございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。
政府においても、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、まさに多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指しているわけでありますし、先般六月の閣議決定のプランでは、発達障害など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者等の就労、自立に向けて、また、個々の人の特性に応じた教育、中退からの再チャレンジ、就労などについて関係機関が連携して伴走型の支援をしっかりと